2010年03月02日

全面禁煙 英パブは大打撃、2300軒が廃業(産経新聞)

 欧米では受動喫煙防止のため、職場や公共の場での喫煙を法律で禁じている例も多い。

 英国では2007年、国内全域で職場や飲食店などの人が集まる場所が全面禁煙となった。パブ(大衆居酒屋)も例外ではなく、家で晩酌する人が増えて売り上げが激減した。英国ビール・パブ協会によると、09年8月までの1年間で約2300軒ものパブが廃業に追い込まれたという。

 米国では州や市ごとに規制法が異なる。カリフォルニア州では労働法典に基づき、職場の閉ざされた空間は禁煙。ニューヨーク州では空気清浄法が改正され、ホテルの客室内などを除く建物内での全面禁煙を義務化した。

 ドイツでは建物内などを全面禁煙とすることを連邦非喫煙者保護法で定めるが、分煙を容認。接客業については「可能な限り」としている。

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22年度予算案、年度内成立が確実に(産経新聞)

 民主、自民、公明3党の国会対策委員長は26日午後、国会内で会談し、3月2日に平成22年度予算案を衆院予算委員会と同本会議で採決することで合意した。与党の賛成多数で可決される。憲法の規定で、予算案は参院の議決がなくても衆院通過から30日で自然成立するため、予算案の年度内成立が確実となった。

 3党国対委員長は、3月1日に衆院予算委で公共事業の「箇所付け」問題の集中審議を行うことも合意した。

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