2010年01月22日

公用パスポート悪用か 警視庁が捜査員派遣 偽装日系比人の密入国事件(産経新聞)

 日系人を装って不法在留したとして入管難民法違反の疑いで警視庁などに逮捕、起訴されたフィリピン人らが、現地に住むブローカーのフィリピン人の女(48)について、「公用旅券を持っていた」と供述していることが、捜査関係者への取材で分かった。警視庁などは、女が公用旅券を悪用して頻繁に日比両国を行き来し、不法在留を手引きしていた疑いが強まったとして17日、女が住む現地に捜査員を派遣した。

 公用旅券は公的機関の職員などが公務で渡航する際に使用する特殊な旅券で、警視庁などが女の渡航歴を調べたところ、約5年前から、数十回にわたって来日していることが判明。1回あたりの滞在期間は数日間から1年以上とさまざまだったが、昨年1月ごろに日本を出国。現在は比国内に潜伏しているとみられる。

 捜査関係者によると、逮捕された複数のフィリピン人がブローカーとして女の名前を挙げ、「女は公用旅券を持っていた。女は『日本のフィリピン大使館で働いている』と言っていた」と証言したという。フィリピン人らは、報酬として1人あたり約200万円を支払っていた。

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posted by 富樫和夫 at 06:20| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月21日

【中医協】「5分要件」廃止後、“お薬外来”を不算定に―安達委員が提案(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は1月15日の総会で、再診料と外来管理加算をめぐる本格的な協議に入った。この中で安達秀樹委員(京都府医師会副会長)は、外来管理加算(52点)の「5分要件」の廃止後、薬の処方などのためだけに受診する“お薬外来”を不算定とする要件を入れることを提案した。来年度の診療報酬改定で「外来」の財源枠が既に決まっている点を踏まえ、診療所の再診料(71点)を維持した上で、病院(200床未満)の点数を引き上げるための苦肉の策を示した形だ。これに対して診療側は賛同したものの、支払側からは議論に必要な資料を求める声が上がった。次回以降の総会で引き続き協議する。

 10年ぶりのプラス改定となった来年度の報酬改定では、医科の改定率の内訳が初めて示された。医科全体では1.74%引き上げるが、このうち「外来」は0.31%で、「入院」3.03%。「外来」は約400億円のプラスとなる。

 一昨年以降で外来管理加算の算定が最も減っている事例として、安達委員は、主に投薬だけの目的で受診する患者への対応を挙げ、それを「5分要件」で算定していないと指摘。このため「5分要件」を廃止しても、「(要件の新設で)ほぼ現状と同様の算定回数で推移するだろう」との見方を示した。さらに、「医療者の立場として、患者により強い注意喚起をするインセンティブにもなる」と、“お薬外来”を不算定とする効果を強調する一方、新たな要件で病院の長期投薬に患者がシフトする可能性に懸念を示し、「一定の歯止めを検討していただきたい」と求めた。

 安達委員はまた、「外来」の財源枠が既に決まっている点について、「この部分(「5分要件」廃止)の財源影響を限りなくゼロに近い形で設定する要件をつくってくださいと申し上げている」と説明し、「半分、切腹したような提案だ」とも述べた。

■再診料と外来診療料の引き上げ、「セットとは限らない」

 主に処方などのために受診する患者への財政影響について、厚生労働省の担当者は総会後に記者団に対し、「計算できない。そういうデータもない」と説明。一方、再診料と外来診療料(200床以上)両方の引き上げについては、「必ずしもセットで動かすとは限らない」との考えを示した。


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<原爆症認定>長妻厚労相、法改正で緩和へ(毎日新聞)

 原爆症認定について、長妻昭厚生労働相は14日開かれた被爆者団体との定期協議で「法律で基準を見直す方向で取り組みたい。法改正なしに、これ以上の緩和は難しい」と述べ、被爆者援護法改正に着手する意向を表明した。「放射線に起因する疾病」との原爆症の定義が見直されれば、81年に医療特別手当が制度化されて以来初めての抜本改革になる。

 月約14万円の医療特別手当が給付される原爆症の認定には、旧原爆医療法(被爆者援護法の前身)で、病気や障害と原爆放射線に因果関係があることが要件とされており、これに基づき厚労省の被爆者医療分科会が具体的な基準を定めている。認定範囲が狭すぎるとして被爆者が起こした集団訴訟で国が相次ぎ敗訴したため、基準は2度緩和されたが、その後もより広い救済が必要だとする司法判断が続いている。

 長妻氏は、原爆症の定義が「被爆者援護行政の一つの中核の問題点」と指摘したうえで「法律を見直す議論があってしかるべきだ。そうでなければ(認定制度が)変わったという実感を皆さんが持てない」と述べた。

 一方で長妻氏は、法改正の具体案や、大半の被爆者が受給している健康管理手当(月約3万4000円)の扱いについては言及しなかった。先行して現行の認定基準を修正することについても消極姿勢を示し、被爆者側からは「法改正に時間がかかり、結果的に救済が遅れるのでは」と不安の声も出ている。【清水健二】

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